対話型AIの開発競争始まる

弁護士がウェブ上で無料相談に応じるサービスを運営する弁護士ドットコムは13日、米国の新興企業オープンAIの自動応答システム「チャットGPT」を使った新たな法律相談サービスを今春に始める方針を明らかにした。これまで蓄積した100万件以上の法律相談のやり取りを、人工知能（AI）に学ばせるという。

チャットGPTは、質問を投げかけると人間と会話するかのように文章で返答することから、世界的に注目されている。昨年11月の公開から2カ月で利用者が1億人を超え、「史上最速で普及したアプリ」ともいわれる。返答には間違いもあり、注意が必要だ。

オープンAIに数千億円規模の出資を行う米国のマイクロソフトは7日、検索エンジン「Bing」にチャットGPTの機能を搭載すると発表。検索窓には1千字まで文章が打ち込め、日本語を含め約100言語で使える。利用は17日午前の時点で「順番待ち」となっている。

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グーグル開発AI、不具合も

検索大手のグーグルも対話型AI「Bard」を近く一般向けに公開すると発表。ただ、Bardがデモで出力した内容に誤りがあると報じられ、グーグル親会社の株価が大幅に下落した。

（朝日中高生新聞2023年2月19日号）