2024.10.18

総選挙、10代が知っておくべき4つのポイント　争点、仕組み、投票率･･･

朝日中高生新聞

元朝日新聞編集委員が解説

　27日に投開票される衆議院議員総選挙は、新首相の就任から投票までが26日間と、戦後最短となりました。これほど駆け足になった背景や選挙戦の注目ポイントについて、元朝日新聞編集委員の国分高史さんに解説してもらいました。

早期解散、党内の声に押され？

Q　新政権が発足したばかりなのに選挙？

A　石破茂首相は「新政権はできるだけ早く国民の審判を受けることが重要だ」と説明しています。内閣や自民党の役員の顔ぶれが変わったのだから、国民がそれを評価する機会となる総選挙はなるべく早くするべきだという考えは、政治のあり方としては正しいと思います。

ただし、首相になってからひと月もたたないうちに国民に投票してもらうのは、あまりに早すぎる。石破首相たちが選挙を急ぐ本当の理由は、新鮮味があるうちに選挙をした方が、自民党に有利だとほとんどの自民党議員が思っているからです。

昨年から自民党内では裏金事件などの不祥事が相次ぎ、岸田内閣や自民党の支持率は低下していました。

9月の自民党総裁選では9人もの候補者が出て、同時期に行われた立憲民主党の代表選より注目を集めました。新聞、テレビ、インターネットで多く報じられ、「お祭りさわぎ」によって、自民党に対する悪いイメージが少し弱まっているように見えます。

石破首相が実際にどんな政治をするかは、まだ分かりません。総裁選の最中には選挙は与野党で議論をしてからだと言っていましたが、総裁に当選するとすぐ態度を変えました。「少しでも早く選挙を」という自民党内の大多数の意見に従ったようです。

政治とカネ、夫婦別姓導入など

Q　今回の選挙の争点は

A　最大の争点は自民党の裏金事件に象徴される「政治とカネ」の問題です。政治に使う金の使い道を示す報告書にウソを書いたとして、自民党の派閥である安倍派や二階派の職員2人が裁判で有罪となりました。自民党と公明党の連立政権が2012年以来長く続き、気のゆるみがあったのは明らかです。

野党側は企業・団体が政党へ寄付をしたり、パーティー券を買ったりするのを禁止するなど、政治改革を訴えています。ただ自民党はそこまでするつもりは現時点でありません。その点は有権者にとって判断材料となるでしょう。

もう一つ自民党と多くの野党とで大きな違いがあるのが、選択的夫婦別姓制度の導入など、国民に多様な生き方を認めるかどうかの政策です。

自民党を支持する日本経済団体連合会（経団連）も今は選択的夫婦別姓制度に賛成していて、石破首相も総裁選中は同じ考えを示していました。ただ、自民党内では反対する議員が多く、石破首相は党内の意見をまとめ切れていません。立憲民主党など主な野党ははっきりと賛成しており、この点も判断のポイントになりそうです。

経済政策では、自民党と立憲民主党では細かい点に違いはあるものの、国民の所得を増やし、経済成長をめざす大きな方向に違いはありません。外交・安全保障政策の基本もほぼ同じです。

衆院選の仕組み

衆院選では1人の候補者名を書く「小選挙区」（定数289）、政党名を書く「比例区」（定数176）の2票を投じます。小選挙区と比例区の重複立候補が可能で、小選挙区で落選した候補が比例区で「復活当選」することがあります。自民党では、裏金事件にかかわった議員の重複立候補を認めるかどうかが問題になっています。

投票と同時に、最高裁判所裁判官の国民審査も行われます。やめさせたい裁判官に×印を記入。×の票が何も書かれていない票の数を超えたら罷免されます。