被団協の県内組織である長崎原爆被災者協議会も会見を行いました。会見場には、亡くなった被爆者の遺影が置かれました＝11日、長崎市　©朝日新聞社

1954年、米国による太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁水爆実験をきっかけに、原水爆禁止運動が広がる中、日本被団協は、56年の第2回原水爆禁止世界大会で結成されました。

世界に向け、核廃絶を訴え、積極的に被爆体験を伝えてきました。82年、当時、代表委員だった被爆者の故・山口仙二さんは、国連軍縮特別総会で、被爆者として初めて演説を行いました。「命のある限り、私は訴え続けます。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー、ノーモア・ヒバクシャ」という訴えに、世界中の人が心を打たれました。

近年では、2016年から核兵器禁止条約の制定を求める署名活動を展開。条約の採択と発効に役割を果たしました。23年には、核兵器禁止条約第2回締約国会議で、事務局長の木戸季市さんが、核兵器について「人間として認めることのできない絶対悪の兵器」と演説をしました。

被団協は、被爆者への援護拡大を求める運動にも尽力。国は、被爆者に無料の健康診断を行ったり、認定疾病に対する医療の給付をしたりする「原爆医療法」（1957年）をつくりましたが、被団協はその後も政府に働きかけ、被爆者に健康管理手当などを支給する「原爆特別措置法」（68年）の制定が実現しました。

また、原爆症に認定されない被爆者たちが、認定を求める訴訟を行った際にも、積極的に支援してきました。

（朝日中高生新聞2024年10月20日号）

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