
沖縄が1972年に日本へ復帰してから5月15日で50年になりました。アメリカ軍(米軍)による統治を経て「基地のない平和な島」をうったえた半世紀。全国の米軍専用施設の約7割がいまも沖縄県に集中し、騒音や環境汚染といった問題が解決していないのが実情です。
「基地問題」「琉球王国からの歴史」「戦後の歩み」――。沖縄をテーマにした出題は、中学入試の定番といえるかもしれません。
基地問題でおさえておくのが沖縄県宜野湾市にある米軍の普天間飛行場をめぐる動きです。1996年に返還が決まりましたが、代替施設を沖縄県内につくって移設することを条件としたことから迷走。移設をめぐって国と沖縄県が対立する構図になっています。移設先とされる名護市辺野古の海では軟弱な地盤もみつかっており、決着するまでには難航が予想されます。
入試に向けて、まずは普天間飛行場や辺野古の位置をチェック。そのうえで、普天間飛行場の問題点を確認します。「周辺に学校や住宅などが密集しており、米軍機やヘリコプターによる騒音や墜落の危険性がある」などとなります。沖縄県にある米軍施設の面積が、日本国内にあるすべての米軍施設の面積にしめる割合(約7割)も頻出です。
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