「自分たちのことは自分たちで決めたい」――。そんな思いから生まれたのが民主主義です。大切なのが選挙。私たちは自由な選挙を通じて、自分と考え方の近い候補者や政党に投票できます。みなさんが実際に投票できるのは18歳から。そのときに備えて、いまの日本で何が問題で何が必要とされているのか、さまざまな「論点」について考えていきましょう。

1回目のテーマは「税金」です。税金は、国が集める「国税」と、地方公共団体が集める「地方税」に分けられます。また、所得税のように税金を納める人と負担する人が同じ「直接税」と、消費税のように税金を納める人と負担する人が異なる「間接税」があります。日本の国税と地方税を中心に、日本にはない他国の税金についても見てみましょう。
❶日本にはどんな税金があるの?
日本の国税には所得税や法人税、相続税、消費税、酒税などがあり、地方税には住民税、入湯税、地方消費税などがあります。このうち、所得税、法人税、消費税の三つで、国税の約80%を占めています。中でも所得税は、所得が高い人ほど税率は高くなります。これは、所得が低い人の負担を減らし、その分を所得が高い人に負担してもらうしくみです。
❷学位税ってどんな税金?
オーストラリアの国立大学では授業料を国が負担します。学生は大学を卒業してから「学位税」を納めることで、大学に後ばらいをします。学位税は卒業して一定以上の収入がある人のみが納めます。これは、貧富の差をうめ、教育の機会を平等にあたえるための税金です。
❸健康のための税金
ハンガリーの「ポテトチップス税」などのように、特定の食べ物に税金をかけている国もあります。こうした税の導入は国民の健康維持を目的としたものです。このように、世界には、単にお金を集めるだけでない目的がある税金も存在します。
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