2024.03.12

いつか選挙に行く君に知っておいてほしいニッポンの論点「老後の金」編

朝日小学生新聞

　「自分たちのことは自分たちで決めたい」――。そんな思いから生まれたのが民主主義です。大切なのが選挙。私たちは自由な選挙を通じて、自分と考え方の近い候補者や政党に投票できます。みなさんが実際に投票できるのは18歳から。そのときに備えて、いまの日本で何が問題で何が必要とされているのか、さまざまな「論点」について考えていきましょう。

お年寄りになって仕事を引退した人やその家族の多くは、国から定期的に支給される「年金」を使って生活します。年金は、働いている世代の納める保険料や税金によってまかなわれています。少子高齢化が進む日本では、年金制度をどう維持していくのかが課題になっています。世界各国の年金制度の良し悪しを評価する「グローバル年金指数」を参考に、日本の年金制度について考えてみましょう。

❶評価が高いデンマークの年金制度

最も高いA評価を得ているデンマークは、とくに「持続性」「健全性」が優れているとされています。少子高齢化を見すえて、年金の支給開始年齢の引き上げに加え、2025年以降は「平均余命」（ある年齢の人が平均で、あと何年生きられるかという年数）に応じて支給開始年齢を前後させるしくみをとり入れています。これにより、支える側と支えられる側の人数のバランスをとろうとしています。

❷日本の年金制度はD評価

2020年の時点で、日本の年金制度はD評価で、とくに「持続性」が低い評価です。少子高齢化が進み、保険料を納めている働く世代の負担がどんどん大きくなったときに、この制度のまま持続できるのかどうかが課題です。

❸日本は月に6.5万円？

日本の年金には、国民全員が加入する国民年金と、企業に勤める会社員や公務員しか加入できない厚生年金などがあります。「月に約6.5万円」というのは、国民年金を納めてもらえる金額です。しかし、これだけでは生活することが難しいため、厚生年金やその他のしくみを活用して、老後の年金や貯金を蓄えている人がほとんどです。