いつか選挙に行く君に知っておいてほしいニッポンの論点「投票率」編
「自分たちのことは自分たちで決めたい」――。そんな思いから生まれたのが民主主義です。大切なのが選挙。私たちは自由な選挙を通じて、自分と考え方の近い候補者や政党に投票できます。みなさんが実際に投票できるのは18歳から。そのときに備えて、いまの日本で何が問題で何が必要とされているのか、さまざまな「論点」について考えていきましょう。
選挙権を持つ国民のうち、どのくらいの人が選挙で投票したかを表すものが「投票率」です。日本の2022年の参議院議員選挙の投票率は52.05％でした。一方、世界には投票率が90％を超える国もあります。国ごとに文化や経済状況、国の面積、人口、選挙にかかわる法律や選挙方法もちがうため、単純には比較できませんが、投票率から国民と政治のかかわり方が浮かび上がってきます。
❶投票率の高い国の取り組み
オーストラリアで90%以上の高い投票率が得られるのは、投票に関して義務や罰則の制度を設けていることが要因の一つだと考えられます。一方で、罰則がないスウェーデンなどは子どもへの教育により選挙の必要性を教え、高い投票率を実現しています。
❷日本の投票率は世界的にも低い
日本の国政選挙の投票率は、1990年代に入ってから減少傾向にあります。特に近年は50％台が続き、国民の政治への関心の低下に注目が集まっています。2016年に選挙権が18歳に引き下げられましたが、初めての選挙での10歳代の投票率は46.78％と、半数には届きませんでした。
❸若者の投票率が低いと何が問題？
日本の若者は世界の若者と比べて、政治への関心が低いという調査があります。たった一人の意見では政治に影響がないと思うかもしれませんが、多くの若者が投票を棄権すると、上の世代のみを優先した政治になってしまうかもしれません。
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