2024.05.10

いつか選挙に行く君に知っておいてほしいニッポンの論点「選挙権」編

朝日小学生新聞

　「自分たちのことは自分たちで決めたい」――。そんな思いから生まれたのが民主主義です。大切なのが選挙。私たちは自由な選挙を通じて、自分と考え方の近い候補者や政党に投票できます。みなさんが実際に投票できるのは18歳から。そのときに備えて、いまの日本で何が問題で何が必要とされているのか、さまざまな「論点」について考えていきましょう。

参政権（政治に参加する権利）にはおもに、国民が選挙で投票する権利である「選挙権」と、選挙に立候補する権利である「被選挙権」があります。選挙権がある国の約90％が、18歳以上に選挙権を認めています。一方で、被選挙権は18歳、21歳、25歳のいずれかの年齢になると、あたえられることが多いようです。若者が選挙権・被選挙権をもつことはなぜ大切なのでしょうか。

❶若者が選挙権をもつメリット

多くの国では成年年齢と同じ18歳以上に、選挙で投票する「選挙権」をあたえています。イギリスでは、18歳から選挙権をあたえることで、政治の活性化や若年層が政治に関心と責任をもつことを目指しました。18歳から政治参加できる制度を整えることで、一人でも多くの人々とともに国の将来を考えようという意図があるのです。

❷被選挙権は三つの年齢が主流

選挙に立候補する「被選挙権」の年齢は、18歳、21歳、25歳が世界の大多数を占めています。選挙権と同様に18歳に被選挙権を認める国がある一方、21歳や25歳から被選挙権を認める国では、選挙権を得てから一定期間を置くべきだという考え方があるのです。

❸日本の選挙権と被選挙権

日本では、2015年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。この引き下げによって、若い世代が積極的に政治に参加することが期待されています。被選挙権も、一定の年齢以上のすべての国民に認められています。

日本の成年年齢が18歳に引き下げられた

日本の成年年齢は、民法改正により2022年4月1日から18歳になりました。成年に達すると、原則として保護者の同意がなくてもクレジットカードなどのさまざまな契約ができるようになります。一方、飲酒や喫煙などは以前と同じ20歳にならないとできません。また、結婚できる年齢は女性が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳になりました。