いつか選挙に行く君に知っておいてほしいニッポンの論点「労働時間」
「自分たちのことは自分たちで決めたい」――。そんな思いから生まれたのが民主主義です。大切なのが選挙。私たちは自由な選挙を通じて、自分と考え方の近い候補者や政党に投票できます。みなさんが実際に投票できるのは18歳から。そのときに備えて、いまの日本で何が問題で何が必要とされているのか、さまざまな「論点」について考えていきましょう。
生活するためには、仕事をしてお金を得る必要があります。しかし、あまりに長時間働いたり休みなく連日働いたりすると、からだや心の健康を保てなくなってしまいます。そのため、日本では原則として使用者（雇い主）は労働者を1日に8時間、1週間に40時間をこえて働かせてはいけません。私たちはどのように働いていくべきでしょうか？
❶労働時間が長くなる要因
南米のコロンビアは「最低賃金」が低く、生活のために長時間働かざるを得ない場合があります。また、長時間労働を制限する制度が少ないこと、働き方の改善を求める労働組合の活動がおさえられていたことも、労働時間が長くなる要因です。経済が成長していないため、「時間あたり労働生産性」は低くなっています。
❷日本の労働時間は短くなっている！
日本の労働時間は2018年ごろから大きく減っています。2016年ごろから各企業で残業を減らす取り組み（働き方改革）が本格化したためです。一方で、残業が制限されることにより、働いたのに給与が支払われない「サービス残業」の増加も心配されます。
❸ドイツの労働時間が短いのはなぜ？
ドイツの労働時間が短いのは、労働時間を規定する厳しい法律があり、それらが守られているからです。ドイツでは、1日の労働時間が10時間をこえないこと、6か月または24週間の中で1日あたりの平均労働時間が8時間をこえないことなどが定められています。
くわしく
働き方改革…長時間労働を見直したり、柔軟な働き方がしやすい環境を整えたりする取り組みのこと。2018年には働き方改革に関連した法律が成立した。
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