2024.07.30

いつか選挙に行く君に知っておいてほしいニッポンの論点「男女格差」

朝日小学生新聞

　「自分たちのことは自分たちで決めたい」――。そんな思いから生まれたのが民主主義です。大切なのが選挙。私たちは自由な選挙を通じて、自分と考え方の近い候補者や政党に投票できます。みなさんが実際に投票できるのは18歳から。そのときに備えて、いまの日本で何が問題で何が必要とされているのか、さまざまな「論点」について考えていきましょう。

男性と女性の仕事の内容と労働時間が同じなら、年収（1年間の収入）はその人の役職や成果によって決まるはずです。しかし、ほとんどの国では、男性のほうが女性よりも年収が多いのが実情です。背景には、その国の文化や、今も残る男女差別的な価値観、仕事と子育ての両立の難しさなどがあります。男女の年収格差が小さい国からは、格差をなくすヒントを得ることができるはずです。

❶男女の年収格差が小さい国は何がちがう？

北欧など男女の年収格差が比較的小さい国では、女性管理職の割合が30～40％です（日本は13%）。また、育児に費やす時間も男女の差が小さく、女性が男性と同じように働きやすい環境にあると考えられます。

❷日本の男女の年収格差が大きいのはなぜ？

日本の「非正規雇用」（正社員でない、やとわれ方）の割合は、男性22.2％に対して、女性54.4％です（2020年）。非正規雇用のほうが給与が安い傾向があるため、年収に男女差が生じるのです。ただし、正社員でも男性と女性では差がある場合もあります。仕事で男性を優遇する風潮が残っている、女性管理職が少ない、女性のほうが子育ての負担が大きいといった「ジェンダーギャップ」が背景にあります。