2024.10.24

衆院選､各党の｢公約｣に注目　教育､経済､防災･･･子ども目線で比べてみよう

朝日小学生新聞松村大行

　27日が投開票の衆議院議員選挙（衆院選）。それぞれの政党が実現したい政策を、有権者への約束として「公約」にまとめて発表しています。きびしい目が向けられる「政治とお金」の問題のほか、経済対策、安全保障、学校での学びなど広いテーマでアイデアを戦わせています。（松村大行）

政治とお金の問題が争点に／米軍基地への意見分かれる

衆院選では有権者が、日本の政治をになう「政権」を選びます。政権をあずかってきた与党の自由民主党（自民党）と公明党にとっては、自分たちの政策の「通信簿」をもらう機会です。

対する野党は、政権や与党の問題点や、できていない政策をかかげて、代わりに政権を任せてほしいとお願いします。

今回の選挙で投票のゆくえに影響しそうなのが「政治とお金」の問題です。与党と野党のちがいが公約に表れています。

政治とお金　裏金の問題が次々見つかった自民党が公約の最初にあげたのは「ルールを守る」こと。「政治への信頼回復に全力で取り組む」と約束しました。公明党も「クリーンな政治」にするため、政治に必要なお金を毎年チェックする機関を設けるなどの案を出しました。

対する立憲民主党など野党は「改革が十分でない」と強気です。裏金の出どころになった「会社や団体からの献金」の禁止といった、与党があげない対策を打ち出しています。

外交や安全保障　与党の自民党と野党の立憲民主党はともに「アメリカ（米国）との同盟を軸にする」としています。もっとも、沖縄県名護市の辺野古で続く米軍の基地建設については、自民党は「着実に進める」、立憲民主党は「中止する」と、立場が分かれます。

「防衛費は国内総生産（GDP）の2％分を目安に増額をめざす」（日本維新の会）、「核兵器禁止条約に参加する政府に」（日本共産党）などの政策もあがっています。

多くの党が教育無償化・災害対策の強化めざす

教育　ほとんどの党が、家計の負担を減らす「無償化」をめざしています。ただし無償にする範囲は「高校などの高等教育まで」か、「大学や大学院も」とするかでちがいがあります。　　学校で学ぶ内容を提案する党も。たとえば「英語科目を強化しつつ『コミュニケーション』を必修科目に」（日本維新の会）、「日本の歴史や神話を学ぶ教育内容に」（参政党）などです。

経済　今は税率10％が基本の消費税について意見が分かれています。与党は公約で特にふれず。対して日本維新の会は「8％」、国民民主党は「5％」、れいわ新選組は「廃止」と、それぞれ引き下げる案を出しています。

災害対策　多くの党が、より力を入れていく考えです。自民党と公明党は「防災庁」、れいわ新選組と社民党は「防災省」を置く案です。「災害時のデマ情報の対策をする」（国民民主党）といった案もあります。