【子どももわかる気候変動対策】国連の会議「COP29」で何が決まったの？
専門家に聞きました
気候変動の対策について話し合う、国際連合の気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が24日に終わりました。どんな会議で、何が決まったのでしょうか。気候変動の国際政治にくわしい東京大学大学院教授の亀山康子さんに聞きました。（正木皓二郎）
途上国の対策を先進各国が支える 「気候資金」の目標額で合意
◆どんな会議？
世界各国が原則として毎年集まり、気候変動対策について話し合う会議です。COPは「締約国会議」を意味する英語「Conference of the Parties」の略。1995年に初めて開かれ、29回目なのでCOP29と呼ばれます。今年はアゼルバイジャンの首都バクーで、198の国と機関が参加しました。
◆何を決めたの？
日本やアメリカ（米国）などの先進国は以前から、途上国の気候変動対策を支えるためにお金を出し合ってきました。今回は2035年までに各国が出し合う目標額を決めました。先進国がお金を出す理由は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを先進国が長く出してきた、という考え方があるからです。
支援のためのお金は「気候資金」と呼ばれ、途上国の温室効果ガスの排出量を減らしたり、災害による被害を防いだりするために役立てられます。
先進国側は、これまでの3倍となる年3千億ドル（約45兆円）、世界全体では少なくとも年1兆3千億ドル（約200兆円）をめざします。国のお金だけでなく、民間の会社からの投資などもふくんだ目標です。
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◆どんな成果があった？
会議の成果は「70点ぐらい」と亀山さん。最大のポイントだった気候資金について合意できたことは「評価すべきだ」と話します。
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