公取委　移籍・独立妨害に注意呼びかけ

公正取引委員会（公取委）は12月26日、音楽・放送業界の契約やトラブルをめぐる、初めての実態調査の結果を発表しました。俳優たち芸能人との契約は、書面でなく全て口頭だけの事務所が約3割ありました。俳優たちからは、事務所の移籍や独立をじゃまされ、芸名の使用を制限されたといった例も寄せられました。

公取委は、こうした事例は独占禁止法にふれる恐れがあるとして、事務所側に調査の結果を案内し、注意を呼びかけました。来年以降に、ガイドラインを示す考えです。

（朝日小学生新聞2024年12月28日付）