観光地で｢二重価格｣の動き､どう思う? 導入の背景とリスクを専門家が解説
同じ商品やサービスにちがう値段がつくことを「二重価格」といいます。日本を訪れる外国人観光客（インバウンド）向けを高い値段にする動きが、観光施設や飲食店に広まりつつあります。その背景には何があるのでしょうか。専門家に聞きました。（正木皓二郎）
お城やテーマパークで「観光客」には高い値段
二重価格が注目されたきっかけは、兵庫県姫路市にある世界文化遺産の国宝・姫路城の入城料をめぐる姫路市長の発言でした。去年6月、インバウンドの入城料を高くする考えを示したのです。
市長は、お城の管理や保存のためのお金をまかなうためと説明。その後、市は18歳以上の市民は今まで通りの1千円、市民以外は2500円に値上げする案をまとめました。来年3月から始める予定です。
沖縄県で今年7月にオープンする大型テーマパークも、チケットに、国内に住む人とそれ以外の人で異なる価格をとり入れます。ほかにも、大阪府知事がインバウンドから集める「徴収金」について話し合う考えを示したり、飲食店も国内に住む人と、それ以外で料金を分けたりするなど、同じような動きが広がっています。
低迷つづく日本経済
インバウンドの消費にたよる流れ
こうした流れについて、観光政策にくわしい立教大学准教授の西川亮さんは「インバウンドに来てもらう目的が変わり始めている」と指摘します。
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