国立競技場の近くにある五輪のシンボル＝東京都新宿区　©朝日新聞社

東京五輪・パラの談合で認定へ

2021年に開かれた東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで、仕事を受ける会社や金額をひそかに決める「談合」がありました。この事件をめぐり、公正取引委員会は3日、広告会社大手の電通や博報堂などの独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、こうした行為をやめさせ、再発防止を求めることにしました。そのうちの7社に計約30億円を納めるよう命令も出すといいます。

公正取引委員会

公正で自由な競争をうながす「独占禁止法」に違反していないかを確認する国の機関。違反した会社などに、お金を国に納めるよう命じる力を持ちます。

（朝日小学生新聞2025年4月5日付）