日本郵便のトラック＝4日、東京都港区　©朝日新聞社

点呼不十分の調査受け　国土交通省

トラックなどの運転手は、仕事を始める前に健康状態などを調べる「点呼」をすることが法律で定められていますが、日本郵便で不十分だったことが、国土交通省の調査でわかりました。国交省は5日、日本郵便に対しトラック事業許可を取り消す方針を伝えました。

国交省は、対象の全国119の郵便局を調べたところ、7割にあたる82局が貨物自動車運送事業法違反に当たると認めました。処分が決まれば、約2500台あるトラックやバンが5年間、使えなくなります。手紙や宅配便「ゆうパック」、選挙関係書類などの配達に大きな影響が出そうです。

（朝日小学生新聞2025年6月7日付）