朝日新聞社

政府が目標　723市町村で防災計画

政府は7月1日、30年以内に高い確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震について、今後10年間での目標を決めました。死者数を予想の8割、建物の全壊・焼失（こわれたり焼けたりする）被害を5割減らします。

南海トラフ地震について、政府は2025年3月に「最悪の場合、死者は29万8千人、全壊の建物は235万棟」という新たな被害予想を発表しました。これを受け、被害を少なくするための防災計画を見直しました。

震度6弱以上のゆれや3メートル以上の津波が予想される30都府県723市町村を「防災対策推進地域」に指定し、防災計画をまとめるよう求めます。人の出入りが多い施設には、避難計画をつくることを義務づけます。

（朝日小学生新聞2025年7月3日付）