国際司法裁判所が意見

国際司法裁判所は7月23日、国際法のもとですべての国は、温室効果ガスをへらすなど気候変動への対策をする義務がある、とする「勧告的意見」を出しました。温暖化の危機にさらされる島国が提案し、2023年の国際連合総会で決まった内容にもとづきます。

パリ協定でかかげた対策だけでなく、基本的人権を守るためにも、各国は環境を守る義務があるとしています。

パリ協定

2015年に定められた温暖化対策の国際ルール。世界の平均気温の上昇について、産業革命前と比べて2度より低く、できれば1.5度におさえることを目標にしています。

（朝日小学生新聞2025年7月26日付）