まず13都道府県警で　8月下旬から

警察官がウェアラブル（装着型）カメラをつけて、職務質問や交通違反のとりしまりを撮影――。そんなモデル事業が8月下旬からはじまります。7月24日、警察庁が発表しました。13の都道府県警察がとりくみます。

警察は、うつした映像を保存し、とりしまりに問題がなかったかを確かめるのに使ったりします。犯罪捜査の証拠としても活用するほか、イベント会場などの雑踏で、訪れた人たちを安全に導くときにも使うそうです。

今後、効果や課題を整理したうえで、地域と交通部門では2027年度から、雑踏警備では28年度ごろから本格的なスタートをめざします。

（朝日小学生新聞2025年7月26日付）