いつか選挙に行く君に知っておいてほしいニッポンの論点「教育費」編
「自分たちのことは自分たちで決めたい」――。そんな思いから生まれたのが民主主義です。大切なのが選挙。私たちは自由な選挙を通じて、自分と考え方の近い候補者や政党に投票できます。みなさんが実際に投票できるのは18歳から。そのときに備えて、いまの日本で何が問題で何が必要とされているのか、さまざまな「論点」について考えていきましょう。
今回のテーマは「教育費」です。税金はさまざまな公共のサービスや施設に使われています。学校教育にかかる費用も、税金で補われています。小中学校などの教科書が無償（ただ）で配布されているのも、税金で教科書を購入しているからです。ほかにも、学校の建物や設備、教職員への給与、大学での研究費用などに税金が使われています。
❶日本の教育支出は決して多いほうではない
日本が教育に使う税金の額は先進国の中で多いほうではありませんが、2010年以降は増える傾向にあります。これは、高校生の学費に対して経済支援をする目的で2010年に導入された学費支援制度によるものだと考えられます。
❷高校まで通うのが当たり前？
日本の義務教育期間は小学校から中学校までの9年間ですが、世界には日本でいう高校までを義務教育としている国があります。また、ヨーロッパには大学の授業料も無償の国があるなど、教育制度に対して税金が多く割りあてられている傾向です。
❸日本の義務教育は無償？
日本はほかの国と比べて、家計から支出する教育費の金額が多いのが特徴です。義務教育では公立学校の授業料は無償ですが、図書費や通学費など、公立小学校に通う子ども1人につき、年間約6万円の出費があります。
いつか選挙に行く君に知っておいてほしいニッポンの論点「税金」編
朝小プラスまなび
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