明光義塾が実態調査

共働きの家庭では、子どもの学習サポートに誰がどのように関わっているのでしょうか。毎月の教育費はどのぐらいなのでしょうか。個別指導の学習塾「明光義塾」が、中学生の子どもがいる共働きの保護者950人を対象に実施した調査の結果がまとまりました。

調査結果によると、子どもの教育方針を主導している人として、最も多かったのは「母親」の51.4％（「どちらかというと」の26.8％を含む）、次いで「夫婦共同」の33.5％、「父親」の13.9％（「どちらかというと」の9.9％を含む）となりました。共働き家庭の半数以上で、母親が決めている状況が見て取れます。

「夫婦間で協力できていると思うか」については、73.3％が「協力できている」（「どちらかというと」の42.0％を含む）と回答しました。

「授業参観など子どもの学校行事に参加しているか」については、「参加している」が57.4％、「時々、参加している」が35.3％で、合わせると9割を超える共働き家庭が「参加している」ことがわかりました。

子どもの学校行事に「参加している」と回答した880人に参加の割合も聞きました。最も多かったのは「母親」で73.0％（「どちらかというと」の31.9％を含む）、続いて「同じくらい」が16.9％、「父親」は5.6％（「どちらかというと」の3.2％を含む）にとどまりました。

学校行事に母親が参加する割合について、フルタイム同士の夫婦391人と、フルタイム＆パートの夫婦460人を比較したところ、「母親が参加」はフルタイム同士では66.4％（「どちらかというと」の30.9％を含む）、フルタイム＆パートの夫婦では78.1％（「どちらかというと」の32.2％を含む）でした。「母親が参加」する割合は、フルタイム＆パートの夫婦のほうが11.7ポイント高いことがわかりました。

家庭での学習サポートをめぐって、「宿題」「受験」「進路」のそれぞれの分担について尋ねたところ、いずれも「母親」の割合が高く、「宿題」は48.0％（「どちらかというと」の15.2％を含む）、「受験」は53.7％（「どちらかというと」の21.8％を含む）、「進路」は50.2％（「どちらかというと」の20.2％を含む）という結果となりました。

さらに、子どもの毎月の平均教育費用も質問しました。トップは「3万円以上、5万円未満」（23.9％）、2位は「1万円以上、2万円未満」（16.9％）、3位は「1万円未満」（16.5％）でした。

教育費の経済的な負担については、74.2％が「負担を感じる」（「どちらかというと」の40.4％を含む）と回答しました。　

この経済的な負担について、フルタイム＆パートの夫婦494人と、フルタイム＆時短勤務の夫婦28人を比較しました。「負担を感じる」は、フルタイム＆パートの夫婦で75.1％（「どちらかというと」の38.9％を含む）、フルタイム＆時短勤務では89.3％（「どちらかというと」の35.7％を含む）でした。「負担を感じる」割合は、フルタイム＆時短勤務の夫婦のほうが14.2ポイント高い結果となりました。

子どもの学力向上のための対策としては（複数回答）、「学習塾」（52.5％）が最多で、2位は「オンライン学習サービス」（17.1％）、3位には「休日を利用して子どもの学習をサポート」（12.8％）が続きました。一方で、24.6％が「特になし」と回答しています。

調査は2024年10月31日～11月6日、インターネットを使って実施されました。回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。