トランプ大統領の相互関税を受けて

アメリカ（米国）のトランプ大統領が相互関税の内容を発表し、日本に24％の関税をかけるとしたことを受けて、日本政府は3日、国内の産業や国民生活への影響をふまえた新たな経済対策を考えることにしました。2025年度の国の予算を組み直すこともあるといいます。

石破茂首相は、米国の新たな関税に「とても残念」と話し、見直しを求める考えです。

すでに経済の先行きに不安が高まっています。3日の東京株式市場では、日本を代表する会社の株価をもとに出す「日経平均株価」が下落。前の日より989円94銭安い3万4735円93銭で取引を終えました。

（朝日小学生新聞2025年4月5日付）

【関税とは？】小学生は教科書でこう習う　トランプ大統領が「相互関税」を発表

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