中国は合計104%、日本は24％

アメリカ（米国）のトランプ大統領は9日、「相互関税」の第2弾を発動しました。

米国は相互関税の第1弾として5日、ほぼすべての国・地域に一律10％の関税を発動。9日に、約60の主要な貿易相手国・地域に対し、個別に高い税率を適用しました。日本は24％、ヨーロッパ連合20％などです。

2日に34％と公表された中国は4日、米国に対して34％の報復関税で対抗すると発表しました。米国はこれを取り下げなければ9日から50％を上乗せするとしていました。すでに発動済みの20％をあわせ、税率は異例の高水準となる104％となりました。

（朝日小学生新聞2025年4月10日付）

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